2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
あわせて、他のスポーツ競技におきましても検討していただき、こうしたガイドライン、また考え方を作成していただき、周知が必要ではないかと考えます。その際、厚労省と連携をして、医学的知見に基づいて行われるべきと考えておりますが、スポーツ庁の答弁を、簡潔な御答弁をお願いいたします。
あわせて、他のスポーツ競技におきましても検討していただき、こうしたガイドライン、また考え方を作成していただき、周知が必要ではないかと考えます。その際、厚労省と連携をして、医学的知見に基づいて行われるべきと考えておりますが、スポーツ庁の答弁を、簡潔な御答弁をお願いいたします。
また、他のスポーツ競技でございますけれども、例えば柔道では、初心者には投げ込み等を制限すること、ラグビーでは、接触を防ぐ観点から、コンタクトをしないタグラグビーを導入することなど、医師等の医学的知見を踏まえまして、適切な指導方法の周知を行っているところでございます。
元々は中世で武器として使われていて、その後は動物の狩猟とかそういったことを経て、今はそういうスポーツ競技でのスポーツ用品という、こういった形で広く世間に出回っているという状態なんですけれども、ただ、先ほどから議論ありましたように、簡単に、しかも、かなり定めた標的に正確に撃ち込むことができる、こういったクロスボウの特徴を悪用しての犯罪、これによって死亡事件も発生しているということが何度も先ほどからお話
そして、指導者に関しては、謝礼を支払うために保護者に更なる負担が発生するかもしれないということですが、地域のスポーツ競技団体などに相談して、その地域の指導者に善意で御協力をいただくことも、モデル事業の目的として加えていただきたいと思います。安易にクラブチームありきで、事業委託みたいなことはできるだけ避けていただけたらと思います。
次に、文化芸術団体の要望ということですけれども、二月のイベント自粛要請以降、コンサートやライブ、スポーツ競技、展示会などを中止して感染防止に大きな貢献をしてきた関係者に対して、経費負担に対する補償もいまだ行われておりません。文化芸術関係者は、宣言解除後も、引き続き、活動規制、営業規制がかかっております。
なお、少子化の中で、これまでのように学校ごとに各種のスポーツ競技や文化活動に関する部活動を維持することが困難になっている状況を踏まえまして、これらの活動の持続可能性のためにも、省内の、現在、文部科学省の大臣政務官を座長とします部活動のあり方検討チームにおきまして、地域や民間など、学校以外の主体による部活動のあり方などについて検討を進めているところであります。
大会組織委員会におきましては、委員の中にもありましたように、例えばスポーツ競技の模様を撮影するメディアのドローンについて同意を行うことを想定しているものと承知しているところでございます。これについては、きちんと周知、あるいは手続がスムーズに行われるように、組織委員会とも連携して進めてまいりたいというふうに思っております。
町の中心部から冬季スポーツ競技場まで十五分以内で行き来ができる、こうした条件を満たしている町は北半球でユジノサハリンスク市だけであります。北海道とサハリン州がオリンピックを通して一つになる、夢のある提案をしたいと思います。 提案には答弁は求めませんが、最後に、一年間を通して、二〇一八年をロシアにおける日本年、日本におけるロシア年とし、政策推進を重点的に行い、大きな成果を残したと考えます。
業界の、スポーツ競技団体のしっかりと理解をいただきながら進めていただきたいと思います。 それでは、時間もあれですので一問飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思います。港湾政策について最後質問をいたします。 先週の三月二十日の参議院国土交通委員会において私も質問させていただきました。
○国務大臣（柴山昌彦君） 主務官庁という正確な定義はちょっと判然としない部分はありますけれども、オリンピックを始めとする国際スポーツ競技大会の招致について政府部内で担当するのは、おっしゃるとおり文部科学省であります。 また、スポーツ行政を担当する文部科学省として、東京大会の成功に向けてＪＯＣと連携協力をしているところであります。
ですから、文化の事業を抜いてスポーツ競技だけやればいい、こういうことにはならないわけでありまして、これはオリンピックの根本精神になっていると思います。
第一に、ドーピング防止活動の推進に当たっての基本理念として、スポーツの多様性に配慮しつつ、スポーツにおける公正性、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピングの検査における公平性、透明性、スポーツ競技会運営団体の自主性、自律性がそれぞれ確保される旨を定めることとしております。
近年、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦スポーツ競技としてｅスポーツが大変注目をされているわけでございます。二〇二〇年のアジア競技大会の正式種目として採用されたわけでございます。また、二〇一九年の秋には、第七十四回の国民体育大会に合わせてｅスポーツの都道府県大会が開催されると聞いております。
第一に、ドーピング防止活動の推進に当たっての基本理念として、スポーツの多様性に配慮しつつ、スポーツにおける公正性、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピングの検査における公平性、透明性、スポーツ競技会運営団体の自主性、自律性がそれぞれ確保される旨を定めることとしております。
ｅスポーツってスポーツなのというような議論がまだまだある中でこうした議論があるわけですが、実は、ｅスポーツ、すごくいい点として見れば、キーボードとか機器を通じて操作するゲーム競技なので、健常者の方だけじゃなくて障害者の方々も参加できる、ほかのスポーツ、競技に比べて参加しやすいというような、こうした特性があるのかなと思っております。
私は、海岸を利用するビーチバレーというスポーツ競技者出身でもあることから、海と日本プロジェクトと題し、海辺環境の活性化事業をライフワークにもしております。また、競技者時代には、大会等を通じ世界の海や港に関わる機会を多く持つことにも恵まれました。
○高橋政府参考人 今先生から御指摘いただきましたアントラージュ、フランス語で取り巻くという意味でございますが、世界アンチ・ドーピング規程においてはサポートスタッフのことを指しておりまして、「スポーツ競技会に参加し、又は、そのための準備を行う競技者と共に行動し、治療を行い、又は、支援を行う」、具体的には、「指導者、トレーナー、監督、代理人、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者、親又はその他の人をいう
関東のある消防本部、三十代の消防士Ａさんは、休日に友人とのスポーツ競技で足をけがし、三か月休職いたしました。復帰後、消防長から、自己管理ができていない、おまえに消防士の将来はない、辞めろと退職強要が始まりました。
あるいは、スポーツ競技等で団体で来られた方々とかですね、そういう方々は別室で検査をさせていただいている、御理解をいただきたいというふうに思います。
私自身は文教科学委員会を担当してきましたから、例えば、サッカーくじでいえば文部科学省が所管をし、そして独立行政法人である日本スポーツ振興センターが運営を直接に行うと、そして、そこで得た収益は全て、人件費とか事業費、広告費を含む事業費ですね、これを除いたものの利益は全てスポーツ競技に使われたり、あるいは地方のスポーツ施設を造るために使われると。
国家的に重要なスポーツ競技大会ですよ。そこまで法律に書いていて、担当大臣まで置いているのに、総額でどれぐらいかかるかわからない。少なくとも、国が最終的には負担をするんですよ。国民が負担するんですよ。これを、全く、今の段階で見積もれません。では、東京都がどんどんどんどん経費を膨張させちゃって予想以上に多くの国の負担を求められたときに、はい、そうですねとなるんですか。ならないですよね。
国家的に重要なスポーツ競技会だから国がバックアップをしていきましょうということになっているわけですよね。その上で、さらに、先ほども言いましたけれども、立候補ファイルにあるとおり、開催経費についても最終的に国が財源をしっかり持つということになっているわけですよ。 それなのに、総額が幾らになるのかわからない。国の負担も今後幾らに膨らむのかもわからない。